2009-02-27 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
それから二つ目には、当面の対策と抜本的政策の核心は、国民の絶望の回避と新たな国家ビジョンをつくることにある。三つ目には、過去十年の時代の反省と新しい金融システム構築の必要性があると述べておられました。
それから二つ目には、当面の対策と抜本的政策の核心は、国民の絶望の回避と新たな国家ビジョンをつくることにある。三つ目には、過去十年の時代の反省と新しい金融システム構築の必要性があると述べておられました。
政府は、基本的に、当面の対策と抜本的政策という二つがやはり必要だと思います。 当面の対策というのは、絶望の回避と私はあえて言いたいと思います。 本当に、民間経済人はリスクがあるとは申しますけれども、それにいたしましても、この金融の物すごい混乱、さらには輸出産業の物すごい落ち込みは、多くの人の想像あるいは多くの経営者の実力を超えたものがあります。
ＩＴ戦略本部一つとっても、経済産業省、総務省の縄張り争いから抜本的政策を打ち出すことができずに、情報通信の面でのおくれが目立っております。 私たちは、今般の知的財産戦略本部が実効ある機関になるのか、疑念を抱いているのであります。
早急に抜本的政策の展開が必要であって、これまでのような専業、兼業を含めた農家対応では四百万農家は共倒れのおそれがあり、この際、農業で生計を立てようとする人に役立つ政策展開が必須である、こういった現場の声が悲痛の叫びとなって聞かれてまいってきております。
この間、我が党は、国民とともに、中曽根前政権の防衛費ＧＮＰ比一％突破や売上税に見られる独善的姿勢を初め幾多の政策の誤りを率直に正し、平和に徹し、国民生活本位の政治の実現に向け抜本的政策転換が図られることを強く期待してまいりました。
その場しのぎの継ぎはぎ政策は一刻も早くやめ、長期的視野に立った国民生活密着型の社会資本整備を積極的に行うとともに、大幅な所得税減税を実施し国民の購買力をふやすなど、内需拡大へ向け抜本的政策転換を図ることを要求するものであります。
次に、四月七日発表の国際協調のための経済構造調整研究会の報告書によりますと、この提言の中で、外需依存型から内需主導型への抜本的政策転換をうたっておりますが、総理は、このレポートの実施について、レーガン大統領との会談でかなり色よい意思表明をなさったように報道されておりますが、真相はどうだったのでありましょうか。
第二点は、国の基幹産業の一つたる非鉄金属鉱業のあり方について、国内鉱山の位置づけを含めた抜本的政策を検討し、国民的コンセンサスを確立するために、鉱業審議会を中心とした検討機関を早急に設置していただき、具体的対策の実施をお願いいたします。
今日でさえ新しい抜本的政策が樹立される可能性がはたしてあるのか。私は、日本の未来を思い深い疑いをもたざるをえない。今日の日本に、きめられた政策を忠実に執行する行政、またときには硬化しがちな官僚主義はあるが、根本的な意味において、国家の方向を左右する政治が欠けているからである。高い識見であり、私も一〇〇％共鳴するのでありますが、永井文部大臣が自分の一つの学者的思想に基づいて出版をされた。
いまこそ農業を基幹産業の中心に位置づける抜本的政策転換のもとに、外国農産物の輸入を最小限にとどめ、真に自給基盤の整備拡大と、農産物価格の安定策をとるなど、多面的な農業保護政策を積極的に行うべきであります。 第四に、日米安保条約を軸としたアジア反共軍事同盟体制強化のための防衛分担金とも言うべき、米軍基地集約移転費は、これを全額削除すべきであります。
したがって、周辺整備費等を捻出して地域住民との円滑なる調整をはかるとか、大団地主義を捨て、一棟ごとの建設等きめこまかな政策を講ずるとか、いっそのこと、民間住宅建設補助を強化するとか、いずれにせよ、公営住宅制度の抜本的政策転換をはかるお考えはないか、御所信を承りたいと存じます。（拍手） わが国にとって対外援助の重要性は、言うをまちません。
したがって、この際政府の抜本的政策、とりわけ、一昨年六十五国会において特別決議いたしました林業振興に関する具体的方策の実行計画と実現のための決意について、総理及び農林大臣の所信を求めまして質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
そこで、衰退しつつある農山村の現状を踏まえ、国は財政的裏づけで、従来と違う抜本的政策を樹立すべきであると私は訴えたいのでありますが、田中総理の所信を承りたいのであります。
元来、わが国の対外経済協力政策の展開は、アメリカとの協調を絶対的原則としているため、この対米追従の姿勢を変えない限り、抜本的政策の確立は望み得ないのであります。またわが国の経済界の恣意的な営業行動と、もうかればよい式の発想を離脱しない限り、アジア諸国の間に台頭してきた対日批判は、アフリカ地域にもさらに拡散、定着するおそれがあるのであります。
何となれば、高度経済成長政策に先行すべき交通政策が、逆に交通需要に追随しようとするので精一ぱいで、先行的、抜本的政策の確立と展開がどこにもなく、そのために生じた今日の交通事情の大混乱は、あげて佐藤内閣がもたらしたものであると言うべきでありましょう。
そういう意味においては、田中さんが言われるように実際に即した抜本的政策転換ということは確かに私は意味があると思います。ただ、それが抜本的転換が全部が政府施策住宅で資金も利子補給も全面的にやるということになりますと、それに当たった人はいいけれども、それが非常に小範囲にとどまってしまうではないかという懸念がありますので、十分この点は政治的な判断が必要であろうと思います。
そこで、総理にお尋ねをいたしたいことは、これらの大資本漁業と沿岸・中小漁業との格差の解消のための抜本的政策をお示しいただきたいと同時に、魚価安定対策についても方針をお示しいただきたいのであります。 さらに、今日、流通機構の整備は農林水産行政の緊急な課題であります。
もちろん、将来とも医療保険が安定し、発展し得る基盤を築く抜本的政策案をはかる必要があることは申すまでもありません。しかし、このままでは国民保険に重大なる支障をもたらすだけではなく、国民の生活にも大きな不安を与えることになります。特に政府管掌保険だけを見ましても、現状のままでは一日に二億円ずつの赤字が出ることになり、四十一年度までを合計しますと、実に千四十六億円の赤字であります。
したがいまして、われわれは、一昨年石炭鉱業審議会の中間答申が出まして以来、石炭鉱業の抜本的政策の中におきまして中小炭鉱対策の確立を強く要請してまいったのでございます。 これを具体的に申し上げますれば、過去の過重債務の解消、安定補給金の交付、中小炭鉱の実態に即した諸施策、資金確保対策、やむを得ず閉山しなければならなくなった炭鉱に対する閉山交付金の引き上げでございます。